定年後や転職をきっかけに移住を考えている方が増えているようですが、どの市区町村に移住をしようか悩んでいるのではないでしょうか？

市区町村側からしても、年々人口が減ってしまい、移住者を迎え入れようと試行錯誤を行っています。

中には、住宅支援を用意したり、助成金制度を用意していたりします。

そこで、各市区町村が行っている移住に関する取り組みや事例などを一部まとめてみました。

交流人口拡大・定住促進策

岩手県の遠野市の取り組みでは、交流人口を増やすために「でくらす遠野市民制度」という制度を設けています。

会員になると、

• ふるさと市民広報
• 市民証発行（市内の宿泊施設などの割引）
• レンタサイクル無料券発行

など、年会費に応じた特典があります。

ちょこっとで・くらす市民（年会費1,000円）

• 「で・くらす遠野市民証」発行
• で・くらす遠野情報誌「Tono Walker」配布
• 「遠野馬の里」乗馬体験の市民特別割引
• 主要観光施設の市民特別割引
• 宿泊優待券進呈

のんびりで・くらす市民（年会費5,000円）

• レンタサイクル無料券発行
• 市民提携宿泊施設宿泊割引券発行（どちらか）
• 産直野菜詰め合わせ「農の匠」年1回お届け（どちらか）

どっぷりで・くらす市民（年会費10,000円）

• レンタサイクル無料券発行
• 遠野スローフード「食の匠」年1回お届け（どれか）
• 産直野菜詰め合わせ「農の匠」年1回お届け（どれか）
• 市民提携宿泊施設宿泊割引券発行（どちらか）
• 市民提携農家民宿宿泊割引券発行（どちらか）

これらの市民制度を設けることで、遠野市のファンを作り、移住したいと思う方を増やしたいという狙いがあるようです。

島根県江津市では、「空き家」を有効活用した取り組みを行っています。

概要

• NPOとの協働により空き家の数や現状を調査
• データベースなどで一元管理
• UIターンやおためし暮らしなどを希望する都市住民に情報提供
• 所有者との間でマッチングする

効果

• UIターンによる地域活性化
• 地方生活をのぞむ都市住民に、安価で住居を提供
• 交流人口・定住人口の増加
• 景観上、防災・防犯上も有効

これらの取り組みによって、市民からの問い合わせも増えているようです。

東京都武蔵野市では、将来的な移住民を増やすために、武蔵野市内にある全12小学校の小学5年生を対象にセカンドスクールを実施しました。

行き先は、長野県飯山市、山形県飽海郡遊佐町などで、この他にも、全12小学校の小学4年生、全6中学校の中学1年生を対象に同様の取り組みを行っています。

狙いとしては、今住んでいる地域だけでなく、全く関わりのない地域で過ごすことにより、第2の故郷として将来の移住先の候補として考えてもらう事が挙げられます。

千葉県千葉市では、市内全122小学校中25校で、小学6年制を対象に農山村留学を実施しました。

期間は、4泊5日（農家民泊2泊、青少年教育施設等2泊）で、行き先は長野県です。

残りの学校では、県内の宿泊施設で3泊4日にて実施されました。

こちらも東京都武蔵野市の件と同様に、農山漁村の活発化としての取り組みです。

簡単にですが、市区町村が行っている移住促進の取り組みを掲載しました。

もちろん、一部の事例ですが、地方が活発化するために多くの制度・取り組みが行われています。

住宅支援や補助金など魅力的な制度がある市区町村もありますが、その他にも魅力的な制度があります。

実際に自分が移住した時の事を考え、移住先を検討してみてはいかがでしょうか？

移住マップでは、各市区町村の仕事や物件をまとめました。

また、各市町村が行っている移住支援情報などをまとめました。

どこの街に住もうか迷っている方は、メリット・デメリットを踏まえた上で移住を検討してみては？

移住（いじゅう）とは、他の場所に永住することを目的として、ある地域や国を離れる行動です。

人が移住を選択する要因は多くあり、要因は「引かれる」要因と「出る」要因の2つに分けられます。

より良い経済的機会やより良い気候条件を求めることが「引かれる」要因の例として挙げられ、貧困への恐怖や宗教的、政治的差別が「出る」要因の例として挙げられる。