移住が与える経済効果や社会的効果

普段は、移住する側視点で見ていることが多いですが、今回は、自治会側視点での記事となります。

最近、移住支援なども活発に行われているのですが、それほどまでして移住する方を増やしたい意図はどういったものがあるのでしょうか？

久し振りに地元に帰り、当時は賑わっていた商店街がシャッター街になっていた…。

地元を散歩してみても、子どもを見かけなくなった…。

などを感じたことはないでしょうか？

東京や大阪、愛知などの都市部では、多くの人が集まり、活気づいているのですが、地方では、人口が減少している状態が続いています。

人が減ると、お店の売上が減ってしまい、閉店につながります。

また、若い夫婦がいないため、子どもが出来ず、小学校などのクラスも1クラスや2クラスしかないという状態にもなってしまいます。

そういったことを改善するために、各市区町村が移住支援を行い、地域の活発化を狙っています。

もちろん、子どもだけでなく、都会で培った技術やスキルを活かした起業などもあります。

では、具体的にはどのような効果が生まれているのでしょうか？

経済的効果
空き地・空き家などの有効活用（却利益、賃貸料の発生）新居の建築、リフォームに伴う建築業者への発注建築資材や家財の地元購入地域消費の増加（滞在時の消費と都市生活用の地元産品の購入）消費の拡大に伴う雇用の発生の可能性インフラ整備の促進農産物等の新たな販路の可能性
社会的効果
滞在人口の増加がもたらす活気地域の構成人員の多様性将来の定住に繋がる可能性地域文化の継承国土の保全（美しい田園景観、魅力ある田舎の創造）地域環境の再確認（都市住民の評価によって確認する）交流活動がもたらす生き甲斐（高齢者等）都市住民への情報発信（地域のイメージアップ、観光客の誘致等）都市住民の多様なニーズの把握
教育的効果
都市住民からの刺激による啓発地域文化の向上
心理的効果
都市住民への農林業、漁業や地方での生活への理解の普及異なった意識、価値観を有する者との付き合いによる住民意識の刺激、活性化

このように、様々な影響があるとされています。

また、最近移住された方は、年間で1万人を超え、岡山県では年間1700人の方が新たに移住をしています。

これは、自治体が把握している分なので、実際はもっと多くの方が移住していることとなります。

総務省が公開しているデータに、自治体が試算した経済波及効果がありました。

各都道府県によって差はありますが、このような経済波及効果があるとされています。

また、これは、2007年から2036年までの推測期間での数字となります。

人が増えることによって医療費などの負担が増えるのですが、それを上回るほどの経済効果があるため、移住支援を活発に行っているのも頷けます。

移住マップでは、各市区町村の仕事や物件をまとめました。

また、各市町村が行っている移住支援情報などをまとめました。

どこの街に住もうか迷っている方は、メリット・デメリットを踏まえた上で移住を検討してみては？

移住（いじゅう）とは、他の場所に永住することを目的として、ある地域や国を離れる行動です。

人が移住を選択する要因は多くあり、要因は「引かれる」要因と「出る」要因の2つに分けられます。

より良い経済的機会やより良い気候条件を求めることが「引かれる」要因の例として挙げられ、貧困への恐怖や宗教的、政治的差別が「出る」要因の例として挙げられる。